これはクリス・マーテンソンさんの講義「Crash Course（2014年版）」を安納献さんが翻訳したものです。
※ 経緯はこちら [クラッシュコース日本語訳を、安納献さんの翻訳で公開＆アーカイブします]
※ 本文内の太字は、編集・校正をしたテンダーによる可読性を上げるためのもの
もし政府統計が間違っていたら・・・？
もし、ケヴィン・フィリップス氏が言うように、
1960年代以来政府が公式統計を歪め、その結果としてアメリカ経済の活力と強さを測る重要な手段が実際よりも低く見積もられていたとしたらどうなるでしょうか？
公式統計はアメリカ経済の活力と力量を測るために欠かせないものだ」
– kevin phillips
もし、私たちの個人、企業、そして政府の意思決定が、誤解を招く、あるいは明らかに誤ったデータに基づいていたとしたらどうなるでしょうか？
ここでは、インフレと国内総生産（GDP）の測定方法を調べることで、これについて考えてみましょう。
インフレは「政策」
ご存知のように、インフレは積極的な政策の一環です。
インフレが少なすぎると、現在の銀行システムは破綻のリスクにさらされます。
逆に、インフレが多すぎると、大多数の人々は貯蓄の価値を著しく失い、政治的に不安定になります。
したがって、インフレを適度な温度、つまり「適温」に保つことが重要です。
現在、連邦準備銀行は明確なインフレ目標として2％を設定しており、これは「72の法則（校正者注 資金が２倍になるまでの期間を計算する簡易な方法のこと。72÷金利＝資金が２倍になるまでの期間目安）」を使用すると、
連邦準備銀行はあなたの資金が36年ごとに半分の価値になると考えていることを意味します。
もちろんそれは、「実際に２％のインフレしか経験しなかった場合」に限ります。
インフレを管理するには２つの要素がある
さて、インフレには２つの要素があります。
１つめの要素は、過剰な通貨供給による単純な価格圧力です。
２つ目の要素は、人々の将来のインフレに対する期待です。
もしインフレが抑制されるという期待があれば、それは「良好に固定されている」と言われます。
人々が将来の価格上昇を予測すると、「今のうちにお金を使おう」とし、それがインフレをさらに助長する自己増幅的な現象を引き起こします。
人々が速くお金を使うほど、インフレは速く上昇します。
ジンバブエはこの動態の現代の完璧な例です。
したがって、公式のインフレ政策には２つの要素があります。
１つめは通貨供給の規制、
２つめは期待の管理です。
では、この期待の管理は具体的にどのように行われるのでしょうか？
インフレ率は実際よりも低い、あるいははるかに低いと公衆に伝えることです。
つまり、繰り返し「インフレは本当に低い」と言われることで、その期待が定着するのです。
この例では、少しのインフレが実際に良いことだと思うかもしれません。
この手法がどのように行われているかの詳細は少し複雑ですが、注意を払う価値があります。
これらのトリックや改ざんは、特定の政権や政治的な党派に起因するものではありません。
むしろ、過去40年間の各政権で段階的に生じたものです。
ケネディ時代〜 失業率を低下させる改竄
ケネディ大統領の時代には高い失業率を嫌って新しい分類が作られ、
「やる気を失った労働者（discouraged workers）」がヘッドラインデータから除外されました。
これにより失業率が低下し、数字を改ざんした結果でも政治家は喜びます。
今日はどれだけのやる気を失った労働者がいるでしょうか？
たくさんいます。
そして、彼らは誰もが話題にする失業率にはカウントされません。
ジョンソン時代〜 赤字が減るように見える統合予算
次に、ジョンソン大統領は統合予算を作成し、これは現在も使用されています。
これは余剰の社会保障基金を一般予算に組み込み、そこで使うが、
赤字の一部として報告されないため、実際よりも赤字が少なく見えるようになっています。
ニクソン時代〜 インフレ評価対象を選別するコアインフレ指標
リチャード・ニクソン大統領は食料や燃料を除外する、いわゆる「コアインフレ指標」と呼ばれるものを残しました。
これはバリー・リードホルツ氏が言うように、「インフレを除いたインフレ」のようなものです。
クリントン時代〜 複雑な統計的混乱
ビル・クリントン大統領は、現在のインフレ測定方法の複雑な統計的混乱を残しました。（＊後述）
どの時点でも、新しい測定と報告の方法が考案され、前の測定方法よりも少し明るく見えるようになりました。
残念ながら、これらのデータ改ざんの累積的な影響は、私たちの測定が現実と一致しなくなることです。
私たちは事実上、小さな嘘を積み重ね、それが大きなものになり、これらの嘘が意思決定を歪め、将来を危険にさらしています。
インフレにまつわる「曖昧な数字」
まずはインフレから始めましょう。インフレは労働統計局（BLS）によって報告され、消費者物価指数（CPI）という形で発表されます。
もしインフレを測定するよう求められたら、おそらく一連の商品の価格を一年ずつ追跡し、その差を測定するでしょう。
そしてその方法は、実際に1980年代初頭まで公式に行われていた方法です。
ところが、1996年にクリントン政権はボスキン委員会の提言を実施し、現在はインフレを
- 「代替効果（Substitution）」
- 「重み付け（Weighting）」
- 「ヘドニクス（Hedonics）」
という３つの奇妙な方法で測定しています。
インフレの調整 その１：代替効果
まず、代替効果と呼ばれるもののため、もはや単純に商品の価格を一年ずつ測定することはしません。
ボスキン委員会のおかげで「何かの価格が上昇すると、人々がより安いものに切り替える」と想定されるようになりました。
例えば、サーモンの価格が上がりすぎると、より安いもの、例えばナマズと代替されます。
ただし、ナマズが実際にその時点でサーモンよりも安い場合に限ります。
この方法により、労働統計局は「2007年から2008年にかけて食料費が4.1％上昇した」としています。
しかし、同じバスケットの30品目を追跡している農業局によると、その年の食料価格は9.2％上昇したとしています。労働統計局は4.1％しか上昇しなかったとしています。
これは大きな違いです。
私の家庭では、農業局の方が実感に近いです。
代替効果使用の影響のひとつは、インフレ指標がもはや生活費ではなく、生存費の指標になったことです。
インフレの調整 その２：重み付け
次に、価格が急上昇するものには「幾何学的重み付け」が行われ、
価格が最も急上昇する商品やサービスは、消費者物価指数バスケットでの重み付けが低くなります。
これは、人々がそれらのものをより少なく使用すると想定されるからです。
しかし、大学の学費や医療費のようなものでは、少ししか消費しないことはできないため、この方法は無意味です。
費用が高くなったからといって85%だけの手術を受けることができません。
政府の統計の異なる２つのソースから得られたデータによると、医療費は経済全体の約17％を占めていますが、重み付けをされた消費者物価指数バスケットではわずか６％しか占めていません。
医療費が非常に急速に上昇しているため、より小さな医療費の重みを含めることで報告されるインフレ率は抑えられます。
重み付けをしていない実際の医療費を使用するだけで、報告される消費者物価指数は数％高くなるでしょう。
インフレの調整 その３：ヘドニクス
しかし、最も突飛な調整は「ヘドニクス」と呼ばれるもので、これは「喜びのために」というギリシャ語の根から派生しています。
この調整は、特に製品の楽しさや有用性を向上させる品質改善を調整するためのものですが、過度に使用されています。例を一つ挙げましょう。
ティム・ルフルール氏は労働統計局のテレビの商品専門家であり、CPI（消費者物価指数）の計算を行っています。
彼が働いている場所は、こんな感じではないかと思います。（校正者注 動画ではオフィスの画像が表示される）
2004年、彼は27インチのテレビが前年と同じ329.99ドルで販売されているが、画面が改善されていることに気付きました。
この主観的な改善を考慮に入れて、彼はそのテレビの価格を135ドル下げ、「画面の改善は価格が29％下がったのと同じである」と結論づけました。
消費者物価指数に反映される価格は、実際の小売店の価格329.99ドルではなく、195ドルでした。
ビンゴ！
労働統計局では、テレビの価格が下がり、インフレは低下していますが、店ではまだ329.99ドルで販売されています。
そして、ヘドニクス（快適性調整）は一方通行です。
もし今年、新しいボタンがついた新しい電話を手に入れたら、労働統計局は価格が下がったと言うでしょう。
しかし、その電話が昔の電話のように30年間ではなく、８か月しか保たなかったとしても、その損失に対する調整は行われません。
要するに、「ヘドニクスは新しい機能が常に有益であり、価格の低下と同義である」というあり得ない前提に基づいています。
労働統計局は、ヘドニクスの使用を年々拡大し、現在ではスマートフォン、車、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、医療、さらには大学の教科書など、ほぼすべてにこれらの調整を適用しています。
現在、ヘドニクスは消費者物価指数全体の46％にまで調整に使用されています。
さて、もしあらゆる曖昧な統計操作を取り除いて、昔のようにインフレを計算したらどうなるでしょうか？
ごまかしのない統計を追うと
幸運にも、ShadowStats.com のジョン・ウィリアムズ氏がそれを正確に行い、時間をかけて各統計修正を追跡し、その影響を逆転させました。
もし今日、1990年代初頭と同じ方法でインフレを計算したら、ウィリアムズ氏はそれが報告されているよりも約３％高くなることを発見しました。
この驚くべき３%の差は、私たちの周りで見られる多くの現象を説明します。
それは「なぜ人々がより多く借金をし、より少なく貯蓄する必要があったのか」を説明します。
実際の収入は報告されているよりもはるかに低かったのです。
より高いインフレ率は、労働市場の弱さや借金の増加と一致します。それは、貨幣成長データともよく合います。低いインフレの数値では説明が難しかった多くのことが、突然納得できるようになります。
この自己欺瞞の社会的コストは莫大です。
まず、もしインフレが以前のように計算されていたなら、消費者物価指数（CPI）に基づいて増加する社会保障の支払いは、現在の70%増となっていたでしょう。
また、メディケアの増加も消費者物価指数に連動しているため、多くの病院が予算をバランスさせることができず、多くのコミュニティがサービスを失っています。これらは、小さな嘘から生じる実際の影響の例です。
しかし、インフレを過小評価することによって、政治家やウォール街の金融業者は、支給額と受給権小切手を少なくするだけでなく、他にも非常に重要な方法で利益を得ています。
本当のGDP（Gross Domestic Product / 国内総生産）
国内総生産（GDP）は、私たちが自分たちや世界に対して経済が良好かどうかを示す方法です。
理論的には、GDPは、ある年に国内で行われたすべての付加価値取引の合計です。しかし、現実からどれだけ離れているかを示す例があります。
2003年の報告されたGDPは11兆ドルで、11兆ドルの価値を持つ経済取引が行われたことを意味します。
しかし、実際にはそうではありませんでした。
まず、その11兆ドルには1.6兆ドルの推計が含まれており、経済的価値が創出されたと仮定されていますが、実際の取引は行われていません。これらの推計の中で最大のものは、家の所有者が自分自身に家賃を払わなくても済むことによって得る価値です。
わかりますか？
つまり、家を自由に所有している場合、政府はあなたが自分自身にいくらの家賃を払うべきかを考え、その金額をGDPに加えます。
もう一つの推計は、銀行が提供する「無料」の小切手のサービスの価値です。もし無料でなければ、支払わなければならないので、その価値が推計され、GDPに追加されます。
これらの推計だけで、GDPの報告額に1兆ドル以上が加えられます。
次に、GDPには多くの項目がヘドニクスが適用されています。
例えば、コンピュータは、過去よりも高速で多機能であるため、経済出力により多く貢献していると考えられ、その価値が調整されています。
そのため、1,000ドルのコンピュータが販売された場合、それはGDPに1,000ドル以上の寄与があったと記録されます。
もちろん、その追加のお金は実際には取引されず、存在しないため、架空のものです。
ここで興味深いのは、
・インフレの測定目的では、ヘドニクス適用がコンピュータの見かけの価格を下げるために使用される一方で、
・GDPの計算では、ヘドニック調整が見かけの価格を上げるために使用され、GDPを増加させる
ことです。
したがって、ヘドニック調整は、望ましい結果を得るために、価格を上げたり下げたりするために使用されます。
では、2003年のヘドニック調整の合計はどれくらいだったのでしょうか？
アメリカ2003年、GDPの35%が実際の取引ではない「推計」だった
なんと追加で2.3兆ドルにもなります。
これらを合わせると、3.9兆ドル、つまり報告されたGDPの35%が、実際に目に見えたり記録されたり触れたりできる取引に基づいていないことを意味します。
それらは推測されたり、モデル化されたり、仮定されたものであり、実際には銀行口座に現れず、現金が取引されることはありませんでした。
2013年、さらにGDPをずり上げるために無形資産を組み込む
そして、この傾向を続けるために、2013年には経済分析局（BEA）がGDPにさらに大きな構造的変化を加え、GDPをさらに高くすることになりました。
BEAが行ったことは、研究開発や芸術的無形資産をGDPとしてカウントし始めたことです。
これにより、iPhoneの開発に必要な研究開発費もiPhone自体と同様にカウントされるようになりました。
また、映画やテレビ番組、書籍の無形価値もカウントされるようになりましたが、それらには簡単に測定できる現金価値はありません。
それらは推測されたり仮定されたりしなければなりません。
そして、その変化は小さなものではありませんでした。
このデータシフトにより、GDPがさらに３%増加しました。
そして、軍事研究開発が多い州では、GDPが急上昇しましたが、社会にとっての価値が非常に疑問視されることもあります。
しかし、実際に変わったことは何でしょうか？
何も変わっていません。
変わったのは、測り方だけです。
ちなみに、
「我々の借金：GDP比率はまだ非常に低い」や
「所得税と政府支出のGDP比は歴史的に低い」といった話を聞くときには、GDPが人工的に高くされているため、GDPが分母にある比率は人工的に低くなることを覚えておくことが重要です。
インフレとGDPの兼ね合い
さて、インフレとGDPの話を結びつけましょう。
報告されるGDPは常にインフレ調整後であり、インフレの影響が差し引かれた後に報告されます。
これを「実質」GDP（Real GDP）と呼び、インフレ調整前の数値を「名目」GDP（Nominal GDP）と呼びます。
実質ＧＤＰと名目ＧＤＰ
これは重要なことで、GDPはインフレの影響ではなく「実質」生産量を測定するべきだからです。
例えば、私たちの経済全体がラバライト（訳注：現代のインテリアとしての色あいが強い照明器具）の生産だけで構成されているとし、ある年に1個、翌年に1個生産した場合、GDP成長率はゼロと記録すべきです。なぜなら、生産量はまったく同じだからです。
もしある年にラバライトを100ドルで売り、翌年には110ドルで売った場合、価格上昇を差し引かなければ、誤ってGDP成長率を10%と記録してしまいます。
この例では、「実質」ラバライト経済の価値は100ドルであり、「名目」ラバライト経済は110ドルです。
しかし、私たちが関心を持つのは「実質」経済であり、実際に生産されたものを測定しようとしているのです。
これがGDPの「P」の部分（Product）です。
インフレを小さいことにすれば、実質GDPが上がる
さて、これでワシントンD.C.が低いインフレの数値を好む２つめの強力な理由を理解し始めることができます。
それは、GDPが「実質」で表現されるからです。
したがって、名目GDPの数値から差し引かれる金額が小さいほど、報告されるGDPは高くなり、政治家たちは満足します。
政治家たちは、報告される実質率をできるだけ高く保つためにインフレを操作する動機を持っています。
１％のインフレ…？
ここで一つの例を挙げましょう。
2007年第３四半期には、非常に驚くべき強力なGDP成長率4.9%が報告されました。
その時、多くの誇らしげな役人が「特定の税制措置がこの素晴らしいニュースの原因である」と宣言していました。
あまり報道されなかったのは、
名目GDPが5.9%であり、そこから１%という驚くほど低いインフレ率が差し引かれた結果、最終的に4.9%という数字になったという事実です。
この4.9%の数字を信じるためには、
石油が１バレル100ドルに近づいており、インフレが明らかに世界中で爆発している同じ期間に、私たちの国が１%のインフレ率を経験していたと信じなければなりません。
一度きりの恥ずかしい統計的瞬間を選んだと思うかもしれませんが、
ここに名目GDPから実質GDPを引き出すために差し引かれる特定のインフレ測定値であるいわゆるGDPデフレーターのチャートがあります。
ご覧の通り、2003年から2013年の10年間で、経済分析局（BEA）は穏やかに、そして体系的により低いインフレを差し引いています。
覚えておいてください、インフレが過小評価されるたびに、GDPが過大評価されることになります。
経済分析局（BEA）によって使用されたデフレーターを、不自然に低い消費者物価指数（CPI）から差し引いて比較すると、同じ10年間で全体がゼロになるはずです。
しかし、それは方法が一致していることを前提としています。
2003年の初期値を任意の値である100に設定することで、
時間の経過とともにGDPデフレーターがCPIよりも実質的に低く、2003年から2013年の間にCPIと比較して21%少ないインフレを記録していることが簡単にわかります。
これらすべての統計的手法の累積効果は、実際よりも状況を良く見せるだけです。
これが自己欺瞞でないならば、おそらく「自己を惑わす」という表現が適切でしょう。
結び 実際の経済成長は、国の報告よりも（随分）少ない
次に、強固な経済がまだ拡大しているという話を読む際には、この欺瞞を覚えておいてください。
もし私たちがインフレに関する独自の仮定を立てるか、ジョン・ウィリアムズや他の研究者の仮定を使用するならば、経済成長は告知されているよりも少ないことがわかります。
これは、高い失業率、増加するフードスタンプの使用、その他の貧弱な経済成長の指標とよく一致します。
ここで探ったような統計的な魔法のような手法は、所得、失業率、住宅価格、予算赤字、その他の政府提供の経済統計にも適用されます。
それぞれには、不当に良い状況を描く一連の一方的な不完全さが含まれています。
現在、私たちは世界的な借金の乱用、危険な資産バブル、ベビーブーマーの退職の波の始まりの中にあり、しっかりとした信頼できる情報が、私たちが道を見つけ出すための道標として必要なのです。
しかし、ケビン・フィリップスが言ったように、私たちの国は本当に歴史、リスク、そして常識を見失うことを後悔するかもしれません。
だからこそ、インフレやGDPの数値がどのように計算されるかという、一見退屈に思えることに関心を持つべきなのです。
さて、これでクラッシュコースの経済セクションは終わりです。
要約はこうです。
私たちの信用と貨幣システム、ひいては経済が無限に成長し続けることができる限り、それは完全に持続可能なシステムです。
しかし、物理的な地球の限界といった理由で、その無限の成長が妨げられる可能性がある場合、私たちには問題が生じます。
次章のエネルギーと環境についての話にご参加ください。そこで私たちは、永続的な指数成長の基礎そのものに挑戦します。
ご静聴ありがとうございました。
クラッシュコース 全容
– なぜ、クラッシュコースを日本語に翻訳して公開しようと思ったか？
はじめに
第1章 – ３つの信念
第2章 – ３つのE
第3章 – 指数関数的成長
第4章 – 複利が問題
第5章 – 成長 vs 繁栄
第6章 – お金とは何か？
第7章 – お金の創造：銀行
第8章 – お金の創造：連邦準備銀行
第9章 – アメリカのお金の短い歴史
第10章 – 量的緩和 (QE)
第11章 – インフレ
第12章 – １兆ドルってどれくらい？
第13章 – 借金
第14章 – 資産と負債
第15章 – 人口動態
第16章 – 貯蓄と投資の国家的な失敗
第17章 – 資産バブルを理解する
第18章 – 曖昧な数字
第19章 – エネルギー経済
第20章 – 安いオイルのピーク
第21章 – シェールオイル
第22章 – エネルギーと経済
第23章 – 環境 – 枯渇する資源
第24章 – 環境 – 増加する廃棄物
第25章 – 未来の衝撃
第26章 – 私は何をすべきか？
コメント